東京対応｜旅館業（簡易宿所）を検討中の方へ
旅館業許可 事前診断
図面・住所から、保健所・消防・建築の初期論点を整理します
戸建て・マンション・共同住宅・テナントなど、旅館業（簡易宿所）を検討中の方向けに、「この物件で進められそうか」 を初期段階で整理するサービスです。
旅館業許可は、保健所への申請だけでなく、物件によっては消防・建築の確認が重要になることがあります。
「申請の前に、どこで止まりやすいか」 を確認したい方は、まずは事前診断をご利用ください。
こんなお悩みはありませんか？
- この物件で旅館業許可（簡易宿所）が取れそうか知りたい
- 戸建て住宅を旅館として使えるか確認したい
- マンションの一室や共同住宅で進められるか不安
- 200㎡を超えているため、用途変更が必要か気になる
- 消防設備や防火区画の負担がどこまで必要か知りたい
- 民泊から旅館業へ切り替えたい
- 保健所・消防・建築、どこから相談すればよいかわからない
- 図面が古い / 不足しているが、進められるか知りたい
- 物件契約前に、そもそも可能性があるか確認したい
旅館業許可の前に、まず「事前診断」をおすすめしています
旅館業許可のご相談では、いきなり申請に進む前に、その物件で何が問題になりそうかを整理すること が重要です。
当事務所では、図面・住所・物件情報をもとに、旅館業（簡易宿所）を進めるにあたっての初期段階の論点整理を行っています。
事前診断で確認する内容（例）
- 物件種別（戸建て / マンション / 共同住宅 / テナント）
- 階数・延床面積
- 想定する客室・共用部の状況
- 200㎡超による用途変更の論点
- 避難経路・共用部の考え方
- 消防設備の検討ポイント
- 防火区画・竪穴区画等の初期論点
- 民泊から旅館業への切替の可否整理
- 保健所・消防・建築のどこから相談すべきか
※ 最終的な判断は、所管行政庁・保健所・消防・建築担当部署との事前相談・確認が必要です。当事務所では、その前段階で整理すべきポイントを実務的にまとめるサポートを行っています。
当事務所の事前診断が選ばれる理由
1. 申請書だけでなく「止まりやすい論点」を先に整理
旅館業許可は、物件によっては保健所の要件だけでなく、消防・建築の観点が重要になります。当事務所では、「どこで止まりそうか」 を初期段階で整理することを重視しています。
2. 図面ベースで相談しやすい
住所だけの相談ではなく、図面・間取り・物件情報を前提に考えたい方 に向いています。
- 図面あり
- 古い図面のみ
- 一部不足
- 間取り図のみ
3. 戸建て・マンション・共同住宅など幅広く対応
- 戸建て住宅
- 区分マンション
- 共同住宅の一室
- 小規模宿泊施設
- 既存民泊からの切替検討
4. 許可後の運営書類・掲示物まで見据えて相談できる
必要に応じて、館内掲示物・宿泊者名簿・ハウスルール・案内文書などの整備もご相談いただけます。
こんな物件のご相談に対応しています
- 戸建て住宅を旅館業（簡易宿所）として活用したい
- 民泊として使っていた物件を旅館業へ切り替えたい
- マンションの一室・共同住宅で旅館業の可能性を確認したい
- 築古物件で旅館業許可を検討したい
- 200㎡超のため、用途変更の論点を確認したい
- 3階建て以上で、避難や防火区画が気になる
- 物件契約前に、行政書士の目線で初期整理したい
事前診断の料金
ライト診断
5,500円（税込）〜
- 図面・住所・物件情報の確認
- 旅館業許可に向けた初期論点の整理
- メールまたはオンラインでの簡易フィードバック
まずは低コストで、進められそうかを確認したい方向けです。
おすすめ
詳細診断
55,000円（税込）〜
- 図面・住所・物件情報の精査
- 想定される論点の整理
- 保健所・消防・建築の観点を踏まえた初期コメント
- 今後の進め方のご提案
- オンラインまたは面談でのご説明
事前診断後に旅館業許可の正式サポートへ進まれる場合は、診断料を全額充当します。
そのため、事前診断の費用が無駄になることはありません。
ご依頼の流れ
- お問い合わせ
フォームまたはLINEから、物件所在地・物件種別・図面の有無などをお送りください。 - 内容確認
内容を確認のうえ、対応可否・概算費用・進め方をご案内します。 - 事前診断
図面・住所・物件情報をもとに、初期段階で確認すべき論点を整理します。 - フィードバック
メール・オンライン・面談などで、診断結果と今後の進め方をご説明します。 - 必要に応じてフルサポートへ
そのまま旅館業許可の申請サポートや、関係機関との事前相談準備へ進むことも可能です。
よくあるご質問
旅館業許可と民泊（住宅宿泊事業）は何が違いますか？
営業日数や法的枠組みが異なります。物件や運営方針によって、どちらが適しているかが変わるため、初期段階での整理が重要です。
戸建てでも旅館業許可は取れますか？
戸建てでも検討可能なケースはあります。ただし、建物の構造・面積・階数・避難計画・消防設備など、個別の確認が必要です。
200㎡を超えると必ず用途変更が必要ですか？
一律に断定できるものではなく、物件の状況や行政との事前確認が重要です。そのため、まずは図面・物件情報をもとに初期整理することをおすすめします。
物件契約前でも相談した方がいいですか？
はい、むしろ契約前のご相談をおすすめしています。契約後に想定外の制約が見つかると、コストやスケジュールに影響しやすいためです。
ご相談窓口
行政書士MIN法務事務所では、旅館業許可・民泊切替・各種許認可に関するご相談を承っています。
旅館業許可については、「申請書作成の前に、物件ごとの初期論点を整理すること」 を重視し、図面・住所ベースでの事前診断にも対応しています。
まずは「この物件で進められそうか」の確認からご相談ください
旅館業許可は、申請の前に “どこで止まりやすいか” を整理するだけで、その後の進め方が大きく変わることがあります。
戸建て・マンション・共同住宅・テナントなど、物件の状況に応じて、まずは事前診断をご活用ください。