旅館業許可・民泊切替の報酬・料金目安
旅館業許可・民泊切替をご検討の方へ。
MIN行政書士事務所では、戸建て・マンション・共同住宅・テナントなどの物件について、契約前・申請前の事前診断から、旅館業許可・民泊切替の申請サポートまで対応しています。
このページでは、旅館業許可・民泊切替にかかる報酬・料金の目安を、できるだけわかりやすくご案内しています。
なお、実際の費用は、物件の種類・所在地・既存用途・消防対応の要否・図面の有無・自治体運用などにより変動します。
まずは契約前・申請前の事前診断がおすすめです。
進められるかどうかを先に確認することで、契約後のトラブルや想定外の追加費用を避けやすくなります。
まず最初に：費用は「行政書士報酬」だけではありません
旅館業許可・民泊切替では、実際には以下のような費用が発生することがあります。
- 行政書士報酬
- 自治体への申請手数料
- 消防設備・消防工事費
- 図面作成費（必要な場合）
- 建築士・設備業者等への依頼費用（必要な場合）
- 用途変更・確認申請等が必要な場合の関連費用
- 現地調査・是正工事費用（必要な場合）
そのため、**「総額でいくらになるか」**は、物件によってかなり差が出ます。
特に、消防・建築の条件が厳しい物件では、行政書士報酬よりも、工事や図面関連の費用が大きくなるケースもあります。
まずはここから：事前診断（契約前・申請前の確認）
事前診断（ライト）
5,500円（税込）
こんな方におすすめ
- まだ契約前で、進められるかざっくり確認したい
- 用途地域や営業可否の初期判断を知りたい
- 旅館業と民泊のどちらがよいか方向性を見たい
- まずは相談窓口として話してみたい
主な内容
- 物件概要の確認
- 用途地域・営業可否の初期判断
- 旅館業・民泊の方向性整理
- 必要になりそうな論点のご案内
- 今後の進め方の簡易アドバイス
事前診断後に正式サポートへ進まれる場合は、診断料を全額充当します。
そのため、費用が無駄になりません。
事前診断（詳細）
55,000円（税込）
こんな方におすすめ
- 購入・賃貸借契約の前に、しっかり確認したい
- 戸建て・一室・テナントで、消防・建築が不安
- 「取れない物件」を避けたい
- 図面を見ながら具体的に確認したい
主な内容
- 物件資料・図面の確認
- 用途地域の確認
- 旅館業／民泊の方向性整理
- 消防・建築上の主要論点整理
- 想定される追加工事・追加手続の整理
- リスクの高いポイントのご案内
契約前の確認は、本当に重要です。
旅館業許可・民泊切替では、契約後に「思ったより消防で苦戦した」「用途変更が必要だった」「管理規約で難しかった」というケースが少なくありません。
旅館業許可・民泊切替サポートの報酬目安
以下は、あくまで目安です。
実際の金額は、物件の状況や必要な対応範囲によりお見積りいたします。
1. 旅館業許可（簡易宿所等）サポート
報酬目安：300,000円（税込）～
主な対応内容
- ヒアリング
- 必要書類のご案内
- 申請書類の作成
- 添付書類の整理
- 保健所との事前相談・申請対応
- 申請後の補正対応（通常範囲）
- 許可取得までの進行サポート
このようなケースは追加費用となる可能性があります
- 消防対応が重い
- 建築確認・用途変更の論点がある
- 既存図面がない／不足している
- テナント・共同住宅で管理規約や上乗せ要件の確認が多い
- 自治体との事前協議が複雑
- 現地確認や関係各所との調整が多い
2. 住宅宿泊事業（民泊）届出サポート
報酬目安：150,000円（税込）～
主な対応内容
- 届出要件の確認
- 必要書類のご案内
- 届出書類の作成
- 添付資料の整理
- 住宅宿泊事業法に基づく届出サポート
- 補正対応（通常範囲）
このようなケースは追加費用となる可能性があります
- 建築・消防の確認事項が多い
- 安全措置の検討が必要
- 管理委託・家主不在型の整理が必要
- 管理規約や近隣説明の確認が必要
- 図面の整備が必要
3. 民泊 ⇔ 旅館業許可切替サポート
報酬目安：300,000円（税込）～
※ 住宅宿泊事業届出をご依頼いただいている方は、200,000円（税込）～
こんな方に多いご相談
- 民泊から旅館業に切り替えたい
- 旅館業で進めようと思ったが、民泊の方が現実的か知りたい
- すでに運営中で、法的整理を見直したい
- 既存の運用を見直して、より安定した営業形態に切り替えたい
対応内容の例
- 現状の整理
- 旅館業／民泊どちらが適しているかの比較
- 必要書類・必要対応の整理
- 切替に必要な行政対応のサポート
- 既存運用に関するリスク整理
- 旅館業許可取得に向けた再設計のサポート（必要な場合）
まずは「進められるか」の確認からがおすすめです
旅館業許可・民泊切替は、
「申請書を出せば終わり」ではなく、物件ごとの見立てが重要な分野です。
特に、
- 戸建て
- マンションの一室
- 共同住宅
- テナント
- 既存の民泊からの切替
などは、契約前・申請前の判断で結果が大きく変わることがあります。
MIN行政書士事務所では、
契約前・申請前の事前診断から、旅館業許可・民泊切替の実務サポートまで、状況に応じてご案内しています。
旅館業許可・民泊切替のご相談はこちら
- まずは進められるか確認したい
- 契約前に見てほしい
- 戸建てで旅館業許可を検討している
- 用途地域や消防・建築が不安
- 民泊から旅館業への切替を考えている
そのような場合は、まずは事前診断・専用お問い合わせからご相談ください。