もちろん、すべての自治体に当てはまるものではありません。 しかし、当事務所が対応する案件では、従来よりも事前確認、追加資料、現地確認、関係部署との調整などが重視されるケースが見られるようになっています。

住宅宿泊事業は自治体ごとに運用が異なる

住宅宿泊事業は全国共通の法律に基づく制度ですが、実際の届出業務では自治体ごとに運用が異なることがあります。

• 事前相談を推奨している自治体
• 提出資料が多い自治体
• 建築担当部署との確認を求められる自治体
• 現地確認を重視する自治体
• 廃棄物処理に関する資料を求める自治体

そのため、「他の自治体では届出できた」「以前は問題なかった」という情報だけで判断するのは危険です。 対象物件の所在地ごとに、最新の運用を確認することが重要です。

建築・消防との調整が重要になるケースも

住宅宿泊事業は「許可」ではなく「届出」の制度です。 ただし、届出制度だからといって、建築や消防の確認が不要になるわけではありません。

• 避難経路
• 非常用照明
• 防火区画
• 消防設備
• 建築確認関係の資料
• 安全措置チェックリストの作成方法

物件によっては、関係部署との確認に時間を要することもあります。 そのため、物件契約前や工事着手前の段階で確認しておくことをおすすめします。

実務で確認した自治体ごとの事例

以下では、当事務所が実務上確認した内容や、自治体の公表資料等をもとに、自治体ごとの傾向をご紹介します。

実例②

渋谷区｜制限区域・手続きルールの見直し

POINT

• 制限区域に第一種・第二種住居地域、準住居地域が追加
• 制限の例外が家主居住型等の個人に限定される方向
• 事前周知期間が60日前へ変更
• 廃棄物処理業者との契約書等の写しの提出が追加

渋谷区公表資料より。制限区域や手続きルールの見直しが示されています。

渋谷区では、区域制限や事前周知、廃棄物処理に関する確認がより重要になると考えられます。 物件所在地の用途地域だけでなく、条例上の制限区域に該当するかを確認する必要があります。

実例③

豊島区｜営業できる区域・期間の確認

POINT

• 区域や期間に関するルールの確認が重要
• 同じ東京都内でも区によって運用が異なる
• 届出前に最新の条例・運用を確認する必要がある

豊島区に関する資料。区域・期間・手続きの確認が重要です。

住宅宿泊事業では、同じ東京都内であっても、営業できる区域、期間、必要資料、事前確認の進め方が異なる場合があります。 「東京だから同じ」と考えず、区ごとに確認することが大切です。

実例④

中野区｜防火対象物使用開始届と条例改正案

POINT

• 消防相談記録書だけでは足りない場合がある
• 防火対象物使用開始届が届出時点で必要とされる運用がある
• 今後の条例改正案にも注意が必要

中野区の条例改正案に関する資料。今後の運用変更にも注意が必要です。

中野区では、消防関係の手続きを早めに確認しておく必要があります。 また、条例改正の施行時期によっては、届出時点の取扱いが変わる可能性があります。

実例⑤

江戸川区｜令和8年7月1日からのルール変更予定

POINT

• 住宅宿泊事業に関するルール変更が予定されている
• 区域制限や居住要件の確認が重要
• 事前説明、標識、苦情対応記録などの確認事項がある
• 安全措置チェックリストの作成方法にも注意が必要

江戸川区公表資料より。令和8年7月1日からのルール変更予定が示されています。

江戸川区では、条例改正の施行時期や経過措置を含めた確認が重要です。 また、安全チェックリストを建築士が作成しない場合には、図面への天井高の記載や、非常用照明の型番資料の追加提出が求められるケースがあります。

早めの相談が結果的に近道になる

住宅宿泊事業の届出では、単に届出書を提出するだけではなく、次のような事項を事前に確認しておくことが重要です。

• この建物で住宅宿泊事業ができるのか
• 追加工事が必要になる可能性はあるか
• 建築・消防との調整が必要か
• 清掃・廃棄物関係の資料が必要か
• 条例改正や運用変更の影響を受ける可能性があるか

特に物件契約前や工事着手前の段階でご相談いただくことで、より適切なご案内ができる場合があります。

まとめ

住宅宿泊事業の届出制度自体が大きく変わったわけではありません。 一方で、実務では自治体ごとの運用や確認事項に違いがあり、以前と比べて慎重な対応が求められると感じる場面もあります。

そのため、「以前は問題なかった」「他の自治体ではできた」といった情報だけで判断するのではなく、対象となる物件や自治体に応じて確認を進めることが大切です。