経営・管理VISA

経営・管理VISAについてです。
1、本邦において事業の経営を開始してその経営を行いまたは当該事業の管理に従事する活動。
2、本邦において既に営まれている事業に参画してその経営を行いまたは当該事業の管理に従事する活動。
3、本邦において事業の経営を行っている者に代わってその経営を行いまたは当該事業の管理に従事する活動。

ご相談やご依頼が多いのは1の「本邦において事業の経営を開始してその経営を行う」と思います。
要件として
1、事業所が存在すること(確保されていること)
2、財産的な基礎として、資本金(出資金)総額500万以上または経営者以外、二人以上の常勤の雇用
3、1、2に準ずる規模

日本にすでにお住まいの方なら特に問題にならないと思いますが、お住まいでない場合、1、事務所を借りることもハードルが高いと思います。残念ながら、バーチャルオフィスでは事務所として認められません。
現在ではレンタルオフィス(個室であり独立性が確保されている)もたくさんあるので、そういった事務所を借りるという方法もあります。
2、の要件について500万以上あれば問題ないのですが、足りない場合、例えば250万以上の資本金と1人の雇用でも要件を満たします。但し、雇用する方は日本人または永住者等、いわゆる身分系在留資格と呼ばれる、就労制限がない外国人を雇用する必要があります。

以下、会社設立後の申請の場合の例としての提出資料です。

会社の履歴事項全部証明書
賃貸借契約書(事務所としての使用を明記してあるもの)
賃貸物件の登記簿
役員報酬議事録
就任承諾書
事業計画書・損益計算・開始貸借対照表等
定款
(雇用する予定の場合)
雇用契約書
雇用人の住民票
出資金の証明するもの(口座の通帳の写し、または取引明細書)
(ネットの場合)金融機関の名称、出資金の払込履歴、口座名義人
(外貨の場合)払込があった日の為替相場、上記に基づき換算した日本円の金額
会社名義の通帳のコピー
法人設立届出書(税務署の受付印のあるもの)
主要取引先を証明するもの(契約書等)
大学の卒業証明書・事業経験を証明する書類
起業理由書・ビジネスプラン
オフィスの外観、内観の写真・平面図
会社案内・HP等(用意があれば)
サイン証明(在日の場合は大使館や領事館で)